2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
同時に、ナイルは、エジプトはナイルのたまものと言われるように、文明が発達する、そこには水があったということでありまして、水分野は、ＳＤＧｓゴール６に全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保するとして掲げられている重要な課題の一つであります。
同時に、ナイルは、エジプトはナイルのたまものと言われるように、文明が発達する、そこには水があったということでありまして、水分野は、ＳＤＧｓゴール６に全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保するとして掲げられている重要な課題の一つであります。
経済産業省では、政府のインフラ輸出の重要分野の一つとして、水分野の海外展開の促進に取り組んでいるところでございます。 水分野の海外展開に当たっては、日本企業の有する技術を核としながら、相手国のニーズに応じて、運営管理ノウハウの活用や現地ネットワークの確保、コスト削減等の面で、必要な場合には海外事業者と連携して取り組むこともございます。
このような水問題を解決する観点から、我が国は水分野における世界のトップドナーとして水分野の国際協力を主導しているところでございます。 外務省としては、引き続き関係省庁及び国際機関と協力しつつ、水問題の解決を含めＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。 以上です。
国土交通省といたしましては、地球温暖化による気候変動に適応するための対策は極めて重要であると考えておりまして、技術検討会の検討結果も踏まえまして、河川の整備や水害対応タイムラインの策定など、ハード、ソフト両面総動員をして水分野における気候変動対策を進めてまいる所存でございます。
しかも、これは国土交通省さんが出されている資料によりますと、水分野において日本政府が供与したＯＤＡ、これは十億円以上のＯＤＡですけれども、のうち日本企業の落札案件は金額ベースで約三割なんだそうです、低いということです。そしてまた、何と六割の案件において入札に参加をしていないということだそうです。
こういったものを活用していただきますとともに、今後も公的ファイナンスやトップセールスも含めまして官民の連携した水分野の海外展開の取組を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、水分野につきましては、我が国は世界のトップドナーであると自負をしています。従来から国際社会においてこの水の分野における協力を重視してきました。 多くの人々に対する安全な飲料水の供給につながる浄水場あるいは上下水道の送配水整備とともに、途上地域の技術レベルに応じた井戸などの供水施設の整備、支援してきております。
この分野の中で水分野も非常に大きな分野ということで、水分野におきましてポテンシャルを有する企業、これは中小とか中堅企業でございますが、その企業とか地方自治体の海外展開を政府全体で後押ししていこうということで対応しております。 そうした取り組みの中で、今、各水道事業体、地方公共団体で行われていますが、そういった事業体を中心に海外展開がかなり進んでいるという状況でございます。
まず、水分野における取り組みですが、これは、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの達成にとっても重要な要素であります。我が国は、水分野のトップドナーとして、この分野を国際協力においても重視しておりますし、これからも貢献をしていきたいと存じます。
安全で安定的な飲料水の提供や衛生的な下水道の普及を支援する等、水分野での協力においても日本の貢献は大きなものがございます。感染症対策におきましても、世界エイズ・結核・マラリア対策基金において主導的役割を果たすとともに、ポリオの根絶に向けても多大な成果を上げてまいりました。
そして、水分野を含めたインフラの海外展開につきましては、我が国企業による機器の輸出のみならず、インフラの設計、建設、運営、管理を含むシステムとしての受注、さらには現地での事業投資の拡大、こうした我が国企業の多様なビジネス展開を考えていく、こうした考え方が重要であると認識しております。
しかし、沖縄の離島だけではなく、南太平洋の島嶼国にも水に悩んでいる諸国は多く、離島の水問題の克服と、世界市場でのインフラも含めた水分野での貢献は非常に可能性が高いとも考えております。 海水淡水化のみならず、シンガポール等では、一度使用した水を飲料水として再利用している例もあります。
最終報告では、我が国が世界の水問題に対して、その知見、経験、技術を最大限に生かし、解決に向けて主導的な役割を果たすことが不可欠であるとの基本認識の下、開発援助や防災に関する国際協力、そして、水ビジネスを通じた国際貢献の充実、そのための明確な水戦略や基本方針の策定、水行政の一元化と政府における司令塔の設置、水分野の専門家の育成、また、水循環基本法と雨水利用推進法の法制化など、七分野、五十八にわたる提言
○山内委員 水分野、ぜひ重視していただきたいと思います。特に中近東や中央アジアでは、場合によっては水が原因で次の戦争が起きるかもしれないというようなことも言われておりますので、日本が率先して水の分野で貢献をしていく。
我が国のすぐれた技術を活用しつつ、途上国の人々のニーズに合った形で、引き続き、水分野の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
持続可能な開発に関して、リオ・プラス20では、従来のＧＤＰではなくグリーン経済、幸福な指標などの数値化の議論があり、水分野の在り方が大きく関係していると思います。 二点目は、国際的な各種の活動、例えばＭＤＧｓなどの展開には水問題が成否を握っております。例えば、ミレニアム開発目標の目標達成には、水問題が解決すると目標の三分の一は解決するとの調査があります。
政府としても一つの司令塔がある中で連携している状態で、水ビジネスの海外展開に何らかの支障がある、連携がうまくいっていないというようなことであればまた別の話かと思いますが、これも個人的な感じでございますが、私どもが各省さんにいろいろなことでお願いをし、あるいは逆にいろんな情報をいただくという中では、特段その支障を感じているわけではなく、現に先ほどお話しした幾つかの事案の中でも、例えばサウジアラビアの水分野
○政府参考人（南博君） 外務省からは、お手元にお配りしてございます水分野におけるＯＤＡという資料に基づきまして説明させていただきます。 一枚おめくりいただきまして、二ページでございます。先ほど、国土交通省さんからも御説明があったとおり、国連におきましては、二〇〇一年にミレニアム開発目標というものが作られております。
参考人質疑では、海外進出企業の洪水リスク管理、防災協力における技術の積極的活用とハード及びソフト両面の防災パッケージの重要性、水ビジネスの海外展開の在り方、深刻化する中国の水問題と日本の取組、国際河川であるメコン川流域管理と日本の役割、水分野における日本のＯＤＡの在り方等について論議が行われました。
それから、滝沢参考人にお聞きしたいんですけれども、やはり同じく事前にいただきました資料の中に、途上国においてのなかなか水事業がうまく進んでいない要因の一つとして、様々な水分野で汚職が起きやすい構造があるんだというような御指摘がこの参考資料にありました。
○参考人（滝沢智君） 食の問題は水の分野に限らないと思うんですが、私、水以外の分野のことは余りよく存じ上げませんので水分野に限ってお話ししたいと思いますけれども、これはインドのある大きな都市の水道の幹部の方に聞いたお話ですけれども、水道で有収率ということがございます。有収率というのは収入があった割合でございまして、供給した水のうち何割水道料金を払ってくれたか。
ですから、水だから水だけでいきましょうということではなくて、水に関連したいろんな、水分野って非常に裾野が広くて、小さなパイプから水道メーターから、いろんな小さな産業もあるんですね。
協力する前と後とではどういうふうに変わったかということをモデル的に行う、これを水分野でできないんだろうかと。 特に、先ほど申し上げましたように、現場の地方政府は格差が広がっております。上海のように高層ビルが三千も四千もあるようなところもあれば、地方政府に行くと、お金がないので水道が良くできないと、水道管も替えられない、水源も確保できないというようなところもございます。
一方で、インド政府が公的な資金をこれだけ準備するというものはなかなか容易ではございませんので、ここに民間資金を投入したいというところで、インド国自体としては水分野でのＰＰＰ事業を進めていきたいという大きな一つの政策は確かにございます。
窪田参考人に是非お伺いしたいのは、先ほどの中山先生のお話にも関連するんですが、日本はこの中央アジアに対して地域協力、特にこの中央アジア・プラス・ジャパンですか、そういう形での外交政策を進めてきているわけですけれども、これに対する評価というものを是非お伺いしたいというふうに思っておりまして、もちろん、その地域協力の中では輸送、物流面ですね、それからエネルギー政策、あるいは今日のテーマであります環境・水分野
○参考人（中原正孝君） 水ビジネスについてのパッケージインフラでございますけれども、現在、南アジアではまだ確立した水分野におけるパッケージインフラというものはでき上がっていないところです。